実質公債費比率ランキング(全国)

借入金(地方債)の返済に充てるお金が、標準的な収入に対して占める割合(3か年の平均)です。値が高いほど返済の負担が重いことを示します。

単位: %・統計年: 2024年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(815市区町村の単純平均) 6.7%・中央値 6.9%

実質公債費比率上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	実質公債費比率(%)
1	夕張市	北海道	68.1
2	珠洲市	石川県	16.3
3	土佐清水市	高知県	16.2
4	網走市	北海道	15.8
4	深川市	北海道	15.8
6	輪島市	石川県	15.4
7	奥州市	岩手県	15.2
8	大月市	山梨県	15.0
9	名張市	三重県	14.9
9	丹波篠山市	兵庫県	14.9
11	銚子市	千葉県	14.7
12	長井市	山形県	14.3
12	唐津市	佐賀県	14.3
14	十日町市	新潟県	14.0
15	士別市	北海道	13.9
16	むつ市	青森県	13.8
16	八幡平市	岩手県	13.8
16	三条市	新潟県	13.8
16	宮津市	京都府	13.8
20	豊岡市	兵庫県	13.6
21	甲州市	山梨県	13.5
22	大船渡市	岩手県	13.3
23	南陽市	山形県	13.2
23	七尾市	石川県	13.2
23	南丹市	京都府	13.2
23	淡路市	兵庫県	13.2
27	赤平市	北海道	13.1
27	京丹後市	京都府	13.1
29	糸魚川市	新潟県	13.0
29	胎内市	新潟県	13.0
29	舞鶴市	京都府	13.0
29	御坊市	和歌山県	13.0
33	つがる市	青森県	12.9
33	北茨城市	茨城県	12.9
33	西予市	愛媛県	12.9
36	小矢部市	富山県	12.8
36	南あわじ市	兵庫県	12.8
36	多久市	佐賀県	12.8
39	燕市	新潟県	12.7
39	かほく市	石川県	12.7
39	亀岡市	京都府	12.7
39	大竹市	広島県	12.7
43	高知市	高知県	12.6
44	北見市	北海道	12.5
44	二戸市	岩手県	12.5
44	小林市	宮崎県	12.5
47	新潟市	新潟県	12.4
47	須崎市	高知県	12.4
49	十和田市	青森県	12.3
49	洲本市	兵庫県	12.3

実質公債費比率下位50
順位	市区町村	都道府県	実質公債費比率(%)
765	磐田市	静岡県	0.4
765	安城市	愛知県	0.4
768	岩沼市	宮城県	0.3
769	大府市	愛知県	0.2
770	八王子市	東京都	0.1
770	小牧市	愛知県	0.1
770	大阪市	大阪府	0.1
773	墨田区	東京都	0.0
773	近江八幡市	滋賀県	0.0
775	半田市	愛知県	-0.1
776	日野市	東京都	-0.2
776	東大和市	東京都	-0.2
778	茨木市	大阪府	-0.3
779	大津市	滋賀県	-0.4
779	富田林市	大阪府	-0.4
781	摂津市	大阪府	-0.5
782	豊川市	愛知県	-0.6
782	宗像市	福岡県	-0.6
784	葛飾区	東京都	-0.7
785	熊谷市	埼玉県	-0.8
785	豊島区	東京都	-0.8
787	千代田区	東京都	-0.9
787	武蔵野市	東京都	-0.9
789	刈谷市	愛知県	-1.0
790	中野区	東京都	-1.1
791	北区	東京都	-1.2
791	宇治市	京都府	-1.2
793	深谷市	埼玉県	-1.5
793	港区	東京都	-1.5
793	新宿区	東京都	-1.5
793	台東区	東京都	-1.5
793	世田谷区	東京都	-1.5
798	富谷市	宮城県	-1.6
799	寝屋川市	大阪府	-1.7
800	可児市	岐阜県	-1.8
801	練馬区	東京都	-2.1
802	江東区	東京都	-2.2
803	大田区	東京都	-2.3
803	多治見市	岐阜県	-2.3
805	福生市	東京都	-2.5
806	板橋区	東京都	-2.6
807	足立区	東京都	-2.7
807	高槻市	大阪府	-2.7
809	渋谷区	東京都	-2.8
810	文京区	東京都	-2.9
811	品川区	東京都	-3.0
812	目黒区	東京都	-3.3
813	杉並区	東京都	-3.7
814	江戸川区	東京都	-4.2
815	南島原市	長崎県	-5.7

都道府県別に見る

出典: 総務省令和6年度市町村別決算状況調市町村 1 概要(1)都市別ア概況(2026年10月26日取得)を加工して作成。ライセンス: 公共データ利用規約(第1.0版)・CC BY 4.0 互換。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。